昨夜のＮＹ株式市場は大幅反発となりましたが、トラック買取 に目立った材料があったわけではありません。あえて理由を付けるとすれば、週末のＧ7への期待感が全くなかった為に売られ続けてきた流れに、もしかしたら何か良い事があるかもしれない！？という期待感というか、一方的な流れに急ブレーキをかけた格好であります。ボラが高いために一度方向が変わると極端にその方向へ動いてしまうため、本当に難しい感じでありますが、反発のサインとかそういう類のものではないということだけは確かでありましょう。 今の米国は瀕死の自動車業界を助けるため必死で救済策を考えだしている状態でありますが、どう考えてもまともに助ける事は出来ないはずなのです。住宅バブルが崩壊し、サブプライム景気包茎 終わってしまったのに加え、意外と高い環境意識が石油消費と温暖化の関係に興味を持ってしまった国民が、高排気量のガソリン垂れ流しの車を買う事を拒否した結果がビックスリーの衰退の主因なのです。米政府がどう支援しようとも、サブプライム景気は復活しませんし、ビックスリーが環境対応自動車の生産に方向転換するのは容易ではないのです。日本車メーカーとの合併を取り持つのだろうかとか、いろいろと展開を予測しては見ておりますが、よほどのマジックでも使わない限りはどうにもならんというのが現状でありましょう。マジックと言えば聞こえは良いですが、要するにイカサマですからね・・・。ただ、イカサマだとしても、何とかしなくてはものすごい数の失業者が出て、世界は恐慌へと突入して行ってしまう可能性が否定できません。オバマ次期大統領の手腕が問われる重要な局面でありましょう。 また、先日ＡＩＧに追加で資本注入というニュースがありましたが、前にも述べたとおり、基本的な担保である住宅の価格が下げ止まらない限りは幾ら入れても足りないという結果になるのです。もっと思い切った資本注入をしないと、本当に日本の辿った道を巡るだけとなります。サブプライム景気は復活しませんが、下落を止脱毛 、これ以上信用が収縮することもないでしょう。その上で必要なものとそうではないものが選別され、新しい経済と相場が始まって行くのです。本来ならば基本的な信用の部分を保つ手伝いをし、後は市場経済に任せるのが資本主義であるはずなのです。 特にＧＭは米国人のシンボル的存在の会社かもしれませんが、当の米国人がその車にＮＯを付きつけている結果が今のＧＭなのですから、助けるにしても方法を間違うと大変な結果になりかねないと言えるのではないでしょうか。今後の景気の行方はかなり怪しそうな気配が漂っている様な感じがします。 オバマ次期大統領は、ブッシュ大統領に対し自動車業界への支援を要請しました。そこまでしないと米の自動車会社は潰れてしまうというところまで追いつめられており、雇用を守るためには仕方がないという決断なのだと思いますが、これは完全に保護主義であり、資本主義経済を破壊する行為だといえるでしょう。自由の国アメリカは、もはや自由では無くなったということになりそうです。 オバマ氏は自身の粗大ゴミ である自動車会社の票をもらっているために、どうしても自動車会社を助けなくてはならないのでしょうけれども、その助け方には大きな問題があると思われます。ここで自動車業界に資金を投じて助けるということは、花粉症の人にティッシュをプレゼントするのと一緒でありましょう。花粉症の治療をしなければいくらティッシュをプレゼントしたって目先しかしのげないのです。 そもそも問題の根本はサブプライムローンの劣化であり、これが住宅価格の値下がりを生み、それの保障商品のリスクを高め、ＡＩＧに代表される保険会社が信用不安を増幅させていることから、世界中の金融機関や投資家が資産の現金化の流れを加速させたのが原因であります。特に世界一の規模を誇るＡＩＧの経営危機が最も影響しているのは確かで、とにかくＡＩＧを何とかしないとどうにもならないというのが現状であります。自動車業界を何とかしようとしても、そもそもの金融混乱を引き起こしているところを治療しなくては全く意味がないのです。オバマ氏も結局票が欲しいだけの監視カメラ きをし始めたのを見ていると、本当に先行きが暗く感じられて仕方がありません。 更に大元まで考えて行くと、米国人は住宅を担保にお金を借りて、家財道具や、自動車、クルーザーなどを大量に消費することによって成り立っていた経済が崩壊したので、例え信用不安の拡大を防ぐことに成功したとしても、何度も書いてきておりますが、バブルは崩壊したのですから、決して元の様な状態に戻ることはないのです。 ただ、放っておけば世界中がバブル崩壊後10年以上も苦しんだ日本の様になってしまう可能性が高く、何としてでもこの悲劇的な状況を止めなくてはならないのです。問題はあまりに大きく、これなら大丈夫という答えなどどこにも見当たりませんが、現状の様な選挙を意識した様な政策セミナー 出てこない様な状態が続くとすると、やはり回復には10年も必要かもしれないという気がしてきます。 今週はＳＱでありますが、かなり荒れ模様になるかもしれません。詳しくはブログの方に掲載してまいります。 米政府は保険大手のＡＩＧに対しての資本注入を15兆円に増加しました。金融安定化が進まず、実体経済も失速し、最初のつなぎ融資だけでは混乱を回避できないということの様ですが、こうなるであろうということは住宅価格が下げ止まっていないことを見れば明らかでありました。 そもそも基本的な担保である住宅の価格が下げ止まっていないということは、損失が確定できないということであり、値段が決まっていないものに対してどのように資本を注入するのかが問題であります。高く買っても安く買っても問題であるのですが、どこが高くてどこが安いかは今のところは全く分からないことなのです。そして、全く分からないからこそ株価は乱高下しているということになっているのです。 とりあえず、今のところは日本が失敗したバブル処理を真似しているようにしか見えず、日本に至っては全く同じ失敗を繰り返そうとしております。今打ち出している政策は、「お金をばらまいてあげるから後で消費税を上げさせてね」としか聞こえないのは私だけでしょうか。本人たちはお金をばらまいて選挙に勝てると思っている様ですが、ばらまきの後に残った物は歴史を見れば明らかであり、今やるべきことはそんなことではないということがどうして分からないのでしょうか。というよりも、分かっていても票欲しさなのでしょうか。そろそろ見透かされてもいい頃だと思うのですが・・・。 話を戻しますが、例えばＡＩＧのＣＤＳ（金融保障商品）の残高は40兆円にものぼっており、全てが不良債権ではないかも知れませんが、その全てが不良化する可能性は否定できず、15兆円程度の資本注入で安心感が出るのかという疑問がありますし、ＣＤＳを持っているのはＡＩＧだけではないのです。中小は潰れてしまえという政策なら仕方がならこれで良いのかも知れませんが、絶対的にそんな簡単な問題では無いはずなのです。 更に言えば、年の2割を消費期間であるクリスマスまでの約1ヶ月間のセールは、絶対的に悲劇的な状況となるはずなのです。この程度の策で株価が回復するわけもないといった感じでありましょう。日本のやったようなことではダメということを学び、しっかりとした政策を打ち出して欲しいものです。 米では市場を守るためという理由から、自分の作ったルールで苦しくなったらそのルールを変更してしまうという暴挙が実行されているわけですが、我々が深くかかわる日本でも同じような事が起こり始めました。 東証と大証は、上場企業の上場基準を緩和し、時価総額の下限を10億円から4割引き下げて6億円とすることで最終調整に入ったということですが、そもそも潰れそうだから売られるのであって、その基準を甘くすることによって、確かに助かる企業はあるかもしれませんが、無意味に延命される企業もあるということを知るべきでありましょう。上場企業の時価総額が6億円などという値段で良いわけがないのです。 例えるなら、皆様は狂犬病をご存じだと思いますが、この状態は狂犬病の野良犬を放置するに等しい問題であると思うのです。狂犬病は感染した犬などに噛まれるなどして唾液などから感染し、感染すれば100％死にいたる病気であります。危ないから噛まれないようにというアナウンスはしても、それを捕まえようとはしない・・・。それが今回の上場廃止基準の緩和であると言えるでしょう。 そもそも悪い奴が居るから色々とルールを作ってきたわけですが、調子が良い時はあれも規制これも規制として市場を透明性の高いものとしてきたのに、どうしてこんな逆行するようなルール変更をするのでしょうか。基準を緩和した企業が潰れた場合は東証と大証が責任を取ってくれるというのでしょうか。 こんな規制緩和よりも必要な事は、上場基準を厳格化し、最初から腐っている企業を上場させない事の方がよほど重要であるのです。上場した時点で得られる利益だけを目的として上場する様な企業が、こういった局面を乗り切れずに上場廃止基準に抵触するケースが多いのです。 東証や大証は投資家の利益を守るため、もっと厳格な仕事をしてほしいものです。そもそもヘラクレスだとかマザーズだとか市場が多過ぎるのです。日本の何倍もある米はＮＹとＮＡＳDＡＱしかないのです。市場を統合し、もっと分かりやすい運営を目指して欲しいものです。